（3）住民基本台帳ネットワークについて

平成8年3月、束京大学法学部小早川教授を座長とする「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」により、全国の市町村を通信回線で接続し、住民基本台帳のネットワークシステムを構築する施策について報告書が出されている。本報告書のポイントを以下に示す。

?@ システムの性格

本システムは、国のシステムではなく、地方公共団体共同の分散・分権的なシステムとして、氏名、住所、性別及び生年月日の4情報と住民基本台帳コードを転送するためのコンピュータを各市町村に新たに設置し、これと都道府県単位のセンター及び全国センターとを専用回線で結びネットワークを整備するものであり、安全性を確保するために、住民基本台帳電算システム自体には外部からいかなるアクセスもできないような構造を想定している。

?A 住民基本台帳コードの設定

本システムでは、ネットワークシステムを通じて本人確認を行うための、住民基本台帳コード（住民個人を単位とし、全国共通の重複しないコード）を構成要素としており、本コードの整備が前提となる。本コードは各市町村が設定するものの、コード自体からはコード設定市町村や氏名、住所等の個人情報が判別できないようにするとともに、本人が市町村を越えた住所異動を行っても原則として変わらないものと想定している。

?B ネットワークシステムの利用分野

本ネットワークシステムの利用分野としては、以下のものが挙げられている。

（a）住民基本台帳事務の効率化・広域化

・転入転出事務（年間約460万件）の簡略化・効率化

・市町村の区域を越えた広域的な住民票の写し等の交付

・行政手続きにおける住民票の写し等（年間約8，400万件）の添付の省略

・転出後短期間のうちに再び転入してきた者（再転入者）の正確な把握

・災害時等における住民基本台帳電算システムの補完

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